｢食品消費税ゼロ｣外食に逆風 中食と競争激化、控除消え資金繰り難も
与野党が衆院選の公約に掲げる食料品の消費税ゼロについて外食店から懸念の声が出ている。弁当などの中食が安くなる分、価格競争力の差が広がる。食材の仕入れコストの税額控除がなくなるため、消費税の納税額が増えて資金繰りが難しくなるおそれもある。
2026年1月23日 日本経済新聞
仕入税額控除がなくなって納税額は増えますが、仕入額自体は減るので、資金繰りには影響しません。
例えば、500円（税込540円）で仕入れ、1,000円（税込1,100円）で売った場合、仕入分の消費税は8%で40円、売上分の消費税は10%で100円、納税額は60円です。
資金収支は、1,100円（売上）ー540円（仕入）ー60円（納税）＝500円になります。
これに対して、仕入税額がゼロになった場合は、納税額は100円になります。
資金収支は、1,100円（売上）ー500円（仕入）ー100円（納税）＝500円で同じです。
要するに、40円分を仕入先に支払うのか、国に払うのか、の違いだけなので、資金繰りにはまったく影響しません。