AIの進歩が加速して、現実に職を失う事態になってきています。
銀行事務のAI代替広がる みずほ5000人分削減、営業や運用に配置転換
2026年2月27日 日本経済新聞
事務職はもう終わりですね。下手に大学まで行くより、やはり手に職です。AIを使いこなす能力と言われていますが、それすらもAIに任せることになるので、意味がなくなると思います。
車整備工の年収、事務職を上回る 現業系、物価上昇超え 医療・教員は伸びず
2026年2月26日 日本経済新聞
Amazon3万人リストラ、無人店も閉鎖 AI時代へ開発企業自ら転身
2026年1月29日
三菱UFJ、同僚は「AI行員」 スピーチライターなど20業務で導入
2026年1月26日 日本経済新聞
秘書はいらなくなりますね。スケジュール管理もメモ帳もスマホがあれば完結します。国会でも速記者が廃止されましたしね。
閲覧ソフト、AI企業も参入 「秘書」機能で新たな競争 グーグルの牙城なお堅く
2026年1月23日 日本経済新聞
パナソニックHD、歩くだけで建築物を3Dデータに 作業時間10分の1
2026年1月21日 日本経済新聞
測量やCADもAIがやってくれるようになりますね。
デジタル広告 進む内製化
「着手」9割 アマゾンは動画生成ツール提供 楽天やオルビス、制作・運用AIで
2026年1月29日 日本経済新聞
イラストやキャッチコピーをAIが作ってくれるのですから、広告など簡単に作れてしまいます。動画も最近は一見すると本物と区別がつかないようになってきているので（よく見るとAIだと分かったりしますが、CMをそこまでじっくり見たりしないので、AIでも十分かも）、動画クリエイターも広告代理店も終わりですね。
AI使い有報訂正9割減 EY新日本、監査先で 不正の兆候早期に発見
2026年1月23日 日本経済新聞
今までは、有報や事業報告書のドラフトを複数人が目で見てダブルチェックしながら確認していましたが、そのようなアナログ手法は必要なくなりつつあります。会計士も職を失いそうです。
といっても、AIとは無縁の職もあります。なので、すべての人にAIが必要とは言い切れません。AI利用権はAI開発会社を利するだけです。
現金給付よりAI利用権？「8億人が失業する未来」の社会保障制度 超知能 第3部 仕事再定義（4）
2025年12月11日 日本経済新聞